顧問社労士の部屋 建設専門の社労士が労働安全についてわかりやすく説明します。

注意!!労働契約法の改正に泣かないために!

皆さんの会社には、就業規則があると思いますが、就業規則の存在を知っていても会社のどこにあるのかわからいという人も多いのではないでしょうか?

今日はそんな埋もれてしまっている就業規則をそのままにしていると大変なことになるということについて述べたいと思います。特にパート・アルバイト、契約社員を雇用している会社は重要ですので真剣に読んでください。

平成25年に、有期雇用契約の更新についての労働契約法の改正が行われました。有期雇用契約期間が繰り返し更新されて5年を過ぎた場合、労働者の申し込みにより期間の定めのない労働契約に転換できるようになりました。この通算5年間はどの時点からカウントするかというと、平成25年4月からです。したがって、平成30年4月には、該当する労働者が出てくるようになります。

それでは平成30年4月以降、どのような問題が生じるというのでしょうか?実は冒頭に触れた就業規則がこれに大きく関係してきます。

就業規則の最初の方のページでは、社員の定義が記載されていますが、例えば、正社員と契約社員の2種類の社員の定義があったとします。

①正社員 雇用期間の定めなし  月給制

②契約社員 雇用期間の定めあり 時給制

上記のような定義だった場合、1契約の契約社員が契約を更新して通算5年を超えてしまった場合、①の正社員になることを会社は拒むことができなくなってしまいます。社長は期間の定めがなくなるだけで、ずっと時給だと思っていても、法的にはこの会社には①と②の2種類の社員しか存在しないことになり、期間の定めがない=正社員が成り立ってしまうのです。

このようにならないようにするためにも、就業規則の改訂を行い、「③契約社員 雇用期間の定めなし 時給制」という種類の社員を設け、就業規則に記載する必要があります。改訂した就業規則は必ず労働基準監督署に届け出ましょう。労働基準監督署の届出印の日付から法的な効力が発揮されます。10人未満の会社は、全社員に周知し確認のサインをもらうようにしましょう。

顧問社労士の部屋プロフィール

井上敬裕

井上敬裕 社会保険労務士・中小企業診断士

大田市場青果工場で約8年間工場長を務めた後独立。
工場の生産性・安全衛生管理と人事労務管理の両方をワンストップで行うことができる。フォークリフト講師の資格を持っている。