顧問社労士の部屋 建設専門の社労士が労働安全についてわかりやすく説明します。

残業時間に規制を設けるべきか?

残業時間の上限に規制を設けるべきか?

今政府の働き方改革実現会議で議論されています。現在の法律では、労使協定を結べば無制限に残業ができるしくみです。180社に対してアンケートをとったところ、45%の会社が問題なしと答えました。

 この結果をどのようにとらえるか、おそらく業種によって大きな違いがあるのではないでしょうか?例えば納期が厳しくない業界であれば問題ないと答えるでしょうが、毎日が納期との競争である広告代理店や編集プロダクション、繁忙期にドッと仕事の量が増加する業種は、残業に条件が設けられると困ってしまいます。少なくとも、その先のお客さんに理解してもらわなければ残業に上限を設定することは難しいと思います。

 企業は顧客のニーズに従って活動しています。したがって、働き方を変えていくためには、顧客の要求が変わることが必要です。顧客の要求が変わるということは、社会の意識が変わるということです。働き方の問題は、企業の問題ではなく、社会の問題であり、突き詰めれば私たち一人一人の意識や価値観の問題であるともいえるでしょう。

 

 

顧問社労士の部屋プロフィール

井上敬裕

井上敬裕 社会保険労務士・中小企業診断士

大田市場青果工場で約8年間工場長を務めた後独立。
工場の生産性・安全衛生管理と人事労務管理の両方をワンストップで行うことができる。フォークリフト講師の資格を持っている。