顧問社労士の部屋 建設専門の社労士が労働安全についてわかりやすく説明します。

所定労働時間が40時間超ってあり?

中小の建設業においては、完全週休2日制になっていない会社が多いのが現実です。週6日働くとなると、1日7時間労働としても1週間で42時間となり、法定労働時間の40時間をオーバーしてしまいます。

上記の場合、所定労働時間(会社で定めた労働時間)を42時間とすることができるかどうかですが、所定労働時間を法定労働時間を超えて設定することはできません。したがって、所定労働時間は40時間、2時間は時間外労働ということになり、36協定の届出が必要となります。

上記の2時間分について、時間外労働としたくなければ、1か月単位もしくは1年単位の変形労働時間制を用いる方法があります。祝日や隔週土曜日が休みの場合、変形労働時間制を採用して、1か月または1年間を平均して、1週間の労働時間を40時間以内にすることにより可能になります。1年単位の変形労働時間制は労働者に不利になりやすいので、労使協定の届出が必要とされています。

顧問社労士の部屋プロフィール

井上敬裕

井上敬裕 社会保険労務士・中小企業診断士

大田市場青果工場で約8年間工場長を務めた後独立。
工場の生産性・安全衛生管理と人事労務管理の両方をワンストップで行うことができる。フォークリフト講師の資格を持っている。