根拠法令

労働安全衛生法 第14条
事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

労働安全衛生法施行令 第6条第18号
別表第三に掲げる特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業（試験研究のため取り扱う作業及び同表第二号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の３に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の３に係るものを製造し、又は取り扱う作業で厚生労働省令で定めるものを除く。）

労働安全衛生法施行令 第6条第20号
別表第五第一号から第六号まで又は第八号に掲げる四アルキル鉛等業務（遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除くものとし、同表第六号に掲げる業務にあつては、ドラム缶その他の容器の積卸しの業務に限る。）に係る作業

有機溶剤中毒予防規則 第19条
令第六条第二十二号の厚生労働省令で定める業務は、有機溶剤業務（第一条第一項第六号ルに掲げる業務を除く。）のうち次に掲げる業務以外の業務とする。
一　第二条第一項の場合における同項の業務
二　第三条第一項の場合における同項の業務
２　事業者は、令第六条第二十二号の作業については、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者のうちから、有機溶剤作業主任者を選任しなければならない。

特定化学物質障害予防規則 第27条
事業者は、令第六条第十八号の作業については、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（次項に規定する金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習を除く。第五十一条第一項及び第三項において同じ。）（特別有機溶剤業務に係る作業にあつては、有機溶剤作業主任者技能講習）を修了した者のうちから、特定化学物質作業主任者を選任しなければならない。

四アルキル鉛中毒予防規則 第14条
事業者は、令第六条第二十号の作業については、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第二十七条第二項に規定する金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習を除く。第二十七条において同じ。）を修了した者のうちから、四アルキル鉛等作業主任者を選任しなければならない。