根拠法令

労働安全衛生法第16条
第十五条第一項又は第三項の場合において、これらの規定により統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

労働安全衛生法 第60条
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
一　作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
二　労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
三　前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの

労働安全衛生法施行令第19条
法第六十条の政令で定める業種は、次のとおりとする。
一　建設業
二　製造業。ただし、次に掲げるものを除く。
　イ　たばこ製造業
　ロ　繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く。）
　ハ　衣服その他の繊維製品製造業
ニ　紙加工品製造業（セロファン製造業を除く。）
三　電気業
四　ガス業
五　自動車整備業
六　機械修理業

労働安全衛生規則第40条第2項
法第六十条の安全又は衛生のための教育は、次の表の上欄に掲げる事項について、同表の下欄に掲げる時間以上行わなければならないものとする。※表は省略